有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。2017/06/28 10:41 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2017/06/28 10:41
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 財務及び法務調査対する報酬等 74百万円2017/06/28 10:41
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/28 10:41
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 評価性引当金 3.0 のれん償却費 1.3 連結上の一時差異 △15.9 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 「システム事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に持分法適用関連会社を株式の追加取得等により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を27百万円計上しております。2017/06/28 10:41
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末(平成29年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)に比べ19,470百万円増加し、125,984百万円となりました。このうち、流動資産が17,499百万円増加の113,711百万円、固定資産が1,971百万円増加の12,273百万円となりました。2017/06/28 10:41
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が8,127百万円、商品及び製品が4,619百万円、電子記録債権が3,776百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が612百万円、のれんが448百万円、建物及び構築物が346百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,259百万円増加の78,434百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ17,791百万円増加の67,272百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ467百万円増加の11,161百万円となりました。