その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	219	△112
その他有価証券評価差額金	△422	230
繰延ヘッジ損益:

2017/06/28 10:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134		△206
その他	△21		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 10:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215		△327
子会社の留保利益金	△80		△79

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 10:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債が増加した主な要因は、短期借入金が15,345百万円、支払手形及び買掛金が2,065百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が488百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加の47,550百万円となりました。これは主に利益剰余金が918百万円、その他有価証券評価差額金が230百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、33.1%となりました。

2017/06/28 10:41