- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ会計の処理
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2018/06/27 10:47 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/27 10:47- #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(1)株主総会及び取締役会、経営会議等の重要な会議の意思決定に関わる記録や「職務権限規程」に基づき各取締役が決裁した文書、その他取締役の職務執行に係る情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理し、取締役が随時閲覧可能な状態を維持します。
(2)情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に管理し、情報資産を保護します。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
2018/06/27 10:47- #4 シンジケートローンに関する注記
連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額について、平成25年3月末の金額の75%の金額以上に維持すること。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2018/06/27 10:47- #5 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/27 10:47- #6 セグメント表の脚注(連結)
※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
2018/06/27 10:47- #7 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/06/27 10:47- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Marubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 10:47 - #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア………………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:47 - #10 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 10:47- #11 固定資産除売却損の注記(連結)
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/27 10:47- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 10:47 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。2018/06/27 10:47 - #14 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/06/27 10:47- #15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/27 10:47- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018/06/27 10:47- #17 減損損失に関する注記(連結)
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の単位でグルーピングしております。
2018/06/27 10:47- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 371百万円 | | 286百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △230 | | △198 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,150 | | 867 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/27 10:47- #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 764百万円 | | 513百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △554 | | △562 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,507 | | 1,019 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2018/06/27 10:47- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
システム事業は、前期に好調であった電子部品組立検査装置が反動により減少し、医用機器も需要減となりましたが、産業機器向け半導体レーザやレーザ微細加工装置、組込み用コンピュータの需要が堅調でした。その結果、売上高は前期比0.9%増の50,983百万円、セグメント利益は前期比4.0%増の2,542百万円となりました。
当連結会計年度末(平成29年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)に比べ9,812百万円増加し、135,796百万円となりました。このうち、流動資産が9,611百万円増加の123,322百万円、固定資産が200百万円増加の12,474百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が5,042百万円減少した一方で、商品及び製品が15,601百万円増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、繰延税金資産が338百万円減少した一方で、その他無形固定資産が564百万円増加したことによるものであります。
2018/06/27 10:47- #21 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた0百万円は、「貸倒引当金」として組替えております。
2018/06/27 10:47- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 10:47 - #23 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2018/06/27 10:47- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/06/27 10:47- #25 重要なヘッジ会計の方法(連結)
イ.ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
2018/06/27 10:47- #26 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該事業の売上高 28,420百万円
(3)譲渡する資産、負債の額
事業譲渡日における棚卸資産を譲渡し、その他細目については今後協議の上確定します。
2018/06/27 10:47- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 4~20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:47 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 10:47 - #29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 投資有価証券 | 2,003 | 2,003 | - |
| 資産計 | 80,031 | 80,031 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 37,987 | 37,987 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2018/06/27 10:47- #30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,595.81円 | 1,646.67円 |
| 1株当たり当期純利益 | 63.14円 | 79.49円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2018/06/27 10:47