有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,927百万円	5,192百万円
勤務費用	410	402
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	0	△8
退職給付の支払額	△278	△268
その他	131	34
退職給付債務の期末残高	5,192	5,352

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,209百万円	3,606百万円
期待運用収益	64	71
数理計算上の差異の発生額	99	81
事業主からの拠出額	439	441
退職給付の支払額	△205	△238
その他	0	1
年金資産の期末残高	3,606	3,964

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,756百万円	4,849百万円
年金資産	△3,606	△3,964
	1,150	885
非積立型制度の退職給付債務	435	502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,586	1,388
退職給付に係る負債	1,586	1,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,586	1,388

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	410百万円	402百万円
利息費用	0	0
期待運用収益	△64	△71
数理計算上の差異の費用処理額	594	△99
その他	28	15
確定給付制度に係る退職給付費用	970	246

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金38百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
数理計算上の差異	693百万円	△8百万円
合 計	693	△8

(6)退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△99百万円	△90百万円
合 計	△99	△90

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	33%	36%
株式	32	32
現金及び預金	4	1
一般勘定	29	29
その他	2	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%～1.4%	0.0%～1.6%
再評価率	1.5%～2.0%	1.5%～2.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度は3百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度105百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	947,776百万円	930,784百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	1,014,885	979,403
差引額	△67,108	△48,618

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.7% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88,371百万円、当連結会計年度76,780百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度10,571百万円、当連結会計年度12,053百万円)から当年度剰余金(前連結会計年度31,833百万円、当連結会計年度40,214百万円)を差し引いた金額であります。
本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は平成29年度末で5年0月～14年0月であります。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成28年3月31日時点、当連結会計年度は平成29年3月31日時点の数値を記載しております。