有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,855百万円	4,292百万円
会計方針の変更による累積的影響額	70	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,926	4,292
勤務費用	490	337
利息費用	34	36
数理計算上の差異の発生額	△2	427
退職給付の支払額	△156	△191
その他	0	23
退職給付債務の期末残高	4,292	4,927

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,573百万円	3,140百万円
期待運用収益	51	62
数理計算上の差異の発生額	292	△166
事業主からの拠出額	354	341
退職給付の支払額	△131	△168
その他	0	△0
年金資産の期末残高	3,140	3,209

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,050百万円	4,638百万円
年金資産	△3,140	△3,209
	909	1,428
非積立型制度の退職給付債務	242	289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151	1,718
退職給付に係る負債	1,194	1,718
退職給付に係る資産	△42	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151	1,718

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	490百万円	337百万円
利息費用	34	36
期待運用収益	△51	△62
数理計算上の差異の費用処理額	△315	△295
その他	-	18
確定給付制度に係る退職給付費用	158	34

(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△19	△890
合 計	△19	△890

(6)退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△295	594
合 計	△295	594

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	22%	24%
株式	44	40
現金及び預金	1	1
一般勘定	31	33
その他	1	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9%～2.0%	0.0%～1.9%
再評価率	1.5%～2.0%	1.5%～2.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度は4百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度195百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	1,082,663百万円	1,188,323百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	1,109,917	1,198,777
差引額	△27,253	△10,453

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.3% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度100,600百万円、当連結会計年度92,494百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4,520百万円)から当年度剰余金(前連結会計年度73,346百万円、当連結会計年度86,561百万円)を差し引いた金額であります。
本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は平成27年度末で7年0月～17年0月であります。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成26年3月31日時点、当連結会計年度は平成27年3月31日時点の数値を記載しております。