有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び丸文通商株式会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度(平成23年3月31日に廃止し、平成23年4月1日付で確定給付企業年金制度へ移行)を設けております。なお、丸文情報通信株式会社、丸文セミコン株式会社、丸文ウエスト株式会社及び株式会社フォーサイトテクノは、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
(2)制度別の補足説明
① 厚生年金基金

	設定時期
当社	昭和48年
丸文通商株式会社	平成元年
丸文情報通信株式会社	平成19年
丸文セミコン株式会社	平成17年
丸文ウエスト株式会社	平成18年
株式会社フォーサイトテクノ	平成13年

(注)総合設立型の基金であります。
② 適格退職年金

	設定時期
当社	昭和55年
丸文通商株式会社	昭和43年

(注)共同委託契約であります。
2.退職給付債務に関する事項
(1)適格退職年金制度及び退職一時金制度

①	退職給付債務(百万円)	△3,740
②	年金資産(百万円)	2,111
③	未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△1,629
④	未認識数理計算上の差異(百万円)	167
⑤	退職給付引当金(③+④)(百万円)	△1,461

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)厚生年金基金制度

年金資産の額

6,039百万円

(注)当社及び国内連結子会社が加入する総合設立の厚生年金基金については、複数事業主制度のもと、当社及び各社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、掛金拠出割合により算出しております。
3.退職給付費用に関する事項
(1)適格退職年金制度及び退職一時金制度

①	勤務費用(百万円)	494
②	利息費用(百万円)	69
③	期待運用収益(百万円)	△41
④	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△58
⑤	退職給付費用(①+②+③+④)(百万円)	464

(注)簡便法を採用している丸文セミコン株式会社、丸文ウエスト株式会社及び株式会社フォーサイトテクノの退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
(2)厚生年金基金制度
厚生年金基金への要拠出額222百万円を勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1～1.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度に一括費用処理
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括費用処理
5.複数事業主制度の企業年金について
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	東京薬業 厚生年金基金	石川県機械工業 厚生年金基金	その他の制度	合計
① 年金資産の額(百万円)	414,218	25,235	446,181	885,635
② 年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	459,016	22,502	529,639	1,011,158
③ 差引額(百万円)(①-②)	△44,797	2,732	△83,458	△125,523

(補足説明)
東京薬業厚生年金基金の上記の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度繰越不足金3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円の合計額が主な差異の要因であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入原価であり、償却方法は、元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成24年度末で6年10月であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

東京薬業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金	その他の制度
0.9%	2.5%	0.2%

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,752	百万円
勤務費用	315
利息費用	39
数理計算上の差異の発生額	△134
退職給付の支払額	△118
退職給付債務の期末残高	3,855

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,111	百万円
期待運用収益	42
数理計算上の差異の発生額	181
事業主からの拠出額	344
退職給付の支払額	△106
年金資産の期末残高	2,573

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,662	百万円
年金資産	△2,573
	1,089
非積立型制度の退職給付債務	193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,282
退職給付に係る負債	1,330
退職給付に係る資産	△48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,282

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	315	百万円
利息費用	39
期待運用収益	△42
数理計算上の差異の費用処理額	167
確定給付制度に係る退職給付費用	481

(5)退職給付に係る調整累計額

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△315
合 計	△315

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23	%
株式	41
現金及び預金	1
一般勘定	34
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%～1.2%
再評価率 1.5%～2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、237百万円でありました。
(1)複数事業制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	993,426百万円
年金財政計算上の給付債務の額	1,064,039百万円
差引額	△70,613百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
0.3%
(3)補足制度
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高104,606百万円及び繰越不足金1,984百万円から当年度剰余金29,938百万円を差し引いた金額であります。
本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は平成25年度末で9年0月～18年0月であります。