有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,752百万円	3,855百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	70
会計方針の変更を反映した期首残高	3,752	3,926
勤務費用	315	490
利息費用	39	34
数理計算上の差異の発生額	△134	△2
退職給付の支払額	△118	△156
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	3,855	4,292

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,111百万円	2,573百万円
期待運用収益	42	51
数理計算上の差異の発生額	181	292
事業主からの拠出額	344	354
退職給付の支払額	△106	△131
年金資産の期末残高	2,573	3,140

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,662百万円	4,050百万円
年金資産	△2,573	△3,140
	1,089	909
非積立型制度の退職給付債務	193	242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,282	1,151
退職給付に係る負債	1,330	1,194
退職給付に係る資産	△48	△42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,282	1,151

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	315百万円	490百万円
利息費用	39	34
期待運用収益	△42	△51
数理計算上の差異の費用処理額	167	△315
確定給付制度に係る退職給付費用	481	158

(5)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	△19
合 計	-	△19

(6)退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△315	△295
合 計	△315	△295

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	23%	22%
株式	41	44
現金及び預金	1	1
一般勘定	34	31
その他	2	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%～1.2%	0.9%～2.0%
再評価率	1.5%～2.0%	1.5%～2.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度は3百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度225百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	993,426百万円	1,082,663百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	1,064,039	1,109,917
差引額	△70,613	△27,253

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.3% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足制度
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度104,606百万円、当連結会計年度100,600百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度1,984百万円、当連結会計年度-百万円)から当年度剰余金(前連結会計年度29,938百万円、当連結会計年度73,346百万円)を差し引いた金額であります。
本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は平成26年度末で8年0月～19年0月であります。