ッジ会計の処理
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(5)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/06/25 10:32

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/06/25 10:32

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)株主総会及び取締役会、経営会議等の重要な会議の意思決定に関わる記録や「職務権限規程」に基づき各取締役が決裁した文書、その他取締役の職務執行に係る情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理し、取締役が随時閲覧可能な状態を維持いたします。
(2)情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に管理し、情報資産を保護いたします。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

2020/06/25 10:32

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/25 10:32

#5 セグメント表の脚注（連結）

※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 10:32

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/25 10:32

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 10:32

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
なお、当該基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 10:32

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:32

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2020/06/25 10:32

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 10:32

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。2020/06/25 10:32

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/25 10:32

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 10:32

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 10:32

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/25 10:32

#17 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/25 10:32

#18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産の主な内訳は次のとおりであります。

2020/06/25 10:32

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(2)当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
(3)当社グループが借入れを行っている金融機関で、事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

2020/06/25 10:32

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	53百万円	350百万円
繰延税金負債合計	△164	△101
繰延税金資産の純額	798	683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 10:32

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	360百万円	353百万円
繰延税金負債合計	△468	△381
繰延税金資産の純額	881	858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 10:32

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

システム事業は、情報通信機器の需要が増加し、医用機器も堅調でしたが、産業機器組込用のコンピュータや電子部品の組立検査装置、人工衛星向け高信頼性部品の需要が減少したため、売上高は前期比7.3%減の47,852百万円となりました。セグメント利益は売上高の減少や販売管理費の増加により、前期比27.6%減の1,786百万円となりました。
当連結会計年度末(2020年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2019年3月31日)に比べ3,287百万円増加し、131,451百万円となりました。このうち、流動資産が4,631百万円増加の118,617百万円、固定資産が1,343百万円減少の12,833百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、商品及び製品が2,342百万円、電子記録債権が1,928百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が4,441百万円、受取手形及び売掛金が4,439百万円増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が1,318百万円減少したことによるものであります。

2020/06/25 10:32

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:32

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/25 10:32

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2020/06/25 10:32

#26 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響が概ね2020年9月頃まで続くことを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可能性があります。

2020/06/25 10:32

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が概ね2020年9月頃まで続くことを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの業績に与える影響は軽微と考えておりますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可能性があります。

2020/06/25 10:32

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2020/06/25 10:32

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/06/25 10:32

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2020/06/25 10:32

#31 重要なヘッジ会計の方法（連結）

イ.ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

2020/06/25 10:32

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/25 10:32

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:32

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:32

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 投資有価証券	1,921	1,921	-
資産計	71,136	71,136	-
(1) 支払手形及び買掛金	25,443	25,443	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/25 10:32

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,664.82円	1,617.98円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	62.61円	△2.89円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 10:32