有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア・・・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 ・・・・・定額法を採用しております。
(3)投資その他の資産
投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。