ハピネット(7552)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 21億300万
- 2014年6月30日 +19.69%
- 25億1700万
- 2014年9月30日 -3.77%
- 24億2200万
- 2014年12月31日 +10.73%
- 26億8200万
- 2015年3月31日 -5.74%
- 25億2800万
- 2015年6月30日 -0.71%
- 25億1000万
- 2015年9月30日 +1.59%
- 25億5000万
- 2015年12月31日 +1.61%
- 25億9100万
- 2016年3月31日 +6.64%
- 27億6300万
- 2016年6月30日 +1.74%
- 28億1100万
- 2016年9月30日 +1.32%
- 28億4800万
- 2016年12月31日 +1.44%
- 28億8900万
- 2017年3月31日 +0.59%
- 29億600万
- 2017年6月30日 +1.34%
- 29億4500万
- 2017年9月30日 +1.22%
- 29億8100万
- 2017年12月31日 +0.87%
- 30億700万
- 2018年3月31日 -0.47%
- 29億9300万
- 2018年6月30日 +1%
- 30億2300万
- 2018年9月30日 +0.13%
- 30億2700万
- 2018年12月31日 +0.86%
- 30億5300万
- 2019年3月31日 +1.24%
- 30億9100万
- 2019年6月30日 +1.1%
- 31億2500万
- 2019年9月30日 +0.38%
- 31億3700万
- 2019年12月31日 +3.06%
- 32億3300万
- 2020年3月31日 +1.24%
- 32億7300万
- 2020年6月30日 -0.7%
- 32億5000万
- 2020年9月30日 +1.38%
- 32億9500万
- 2020年12月31日 -0.94%
- 32億6400万
- 2021年3月31日 -1.29%
- 32億2200万
- 2021年6月30日 +0.43%
- 32億3600万
- 2021年9月30日 +0.71%
- 32億5900万
- 2021年12月31日 +0.74%
- 32億8300万
- 2022年3月31日 -1.25%
- 32億4200万
- 2022年6月30日 +0.96%
- 32億7300万
- 2022年9月30日 +1.04%
- 33億700万
- 2022年12月31日 +0.82%
- 33億3400万
- 2023年3月31日 +2.25%
- 34億900万
- 2023年6月30日 +1.53%
- 34億6100万
- 2023年9月30日 +4.33%
- 36億1100万
- 2023年12月31日 +0.86%
- 36億4200万
- 2024年3月31日 -0.05%
- 36億4000万
- 2024年6月30日 +0.96%
- 36億7500万
- 2024年9月30日 +1.69%
- 37億3700万
- 2024年12月31日 +1.2%
- 37億8200万
- 2025年3月31日 -9.2%
- 34億3400万
- 2025年6月30日 +1.95%
- 35億100万
- 2025年9月30日 +1.49%
- 35億5300万
- 2025年12月31日 +0.9%
- 35億8500万
- 2026年3月31日 -2.32%
- 35億200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 10:14
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しております。2025/06/20 10:14
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度