退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 21億300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/06/23 14:29
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/23 14:29
(繰延税金負債)(2) 固定資産 退職給付引当金 664 ― 退職給付に係る負債 ― 813 会員権評価損 36 37
- #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/23 14:29 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。2014/06/23 14:29
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社1社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりましたが、平成26年3月に脱退し、脱退に伴い発生した特別掛金166百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
2.確定給付制度