有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務 (百万円)	△1,830
退職給付引当金(百万円)	△1,830

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	500
(1) 勤務費用(百万円)	178
(2) 利息費用(百万円)	23
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(当期発生) (百万円)	24
(4) 臨時に支払った割増退職金等(百万円)	203
(5) 確定拠出年金掛金(百万円)	70

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 過去勤務債務の処理年数
発生時全額費用処理
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生時全額費用処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社1社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりましたが、平成26年3月に脱退し、脱退に伴い発生した特別掛金166百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,612	百万円
勤務費用	140
利息費用	24
数理計算上の差異の発生額	17
退職給付の支払額	△65
その他	△4
退職給付債務の期末残高	1,724

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	217	百万円
退職給付費用	53
退職給付の支払額	△50
新規連結子会社の連結開始時における退職給付に係る負債残高	153
その他	4
退職給付に係る負債の期末残高	378

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	2,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,103
退職給付に係る負債	2,103	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,103

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	140	百万円
利息費用	24
数理計算上の差異の発生額	17
簡便法で計算した退職給付費用	53
臨時に支払った割増退職金等	183
確定給付制度に係る退職給付費用	418

(注)上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額12百万円を販売費及び一般管理費として、特別退職金120百万円及び厚生年金基金脱退損失166百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、69百万円であります。