ハピネット（7552）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ビデオゲーム事業の推移 - 全期間

【期間】

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全期間

連結

2013年6月30日: 2200万
2013年9月30日 +54.55%: 3400万
2013年12月31日 +932.35%: 3億5100万
2014年6月30日: -1億1400万
2014年9月30日: -6100万
2014年12月31日: 4億2700万
2015年6月30日: -5800万
2015年9月30日: -5000万
2015年12月31日: 2300万
2016年6月30日: -1億2900万
2016年9月30日: -3600万
2016年12月31日: 2億4900万
2017年6月30日 -75.5%: 6100万
2017年9月30日 +559.02%: 4億200万
2017年12月31日 +197.01%: 11億9400万
2018年6月30日 -91.46%: 1億200万
2018年9月30日 +107.84%: 2億1200万
2018年12月31日 +395.75%: 10億5100万
2019年6月30日 -98.29%: 1800万
2019年9月30日 +861.11%: 1億7300万
2019年12月31日 +329.48%: 7億4300万
2020年6月30日 -68.24%: 2億3600万
2020年9月30日 +152.54%: 5億9600万
2020年12月31日 +122.48%: 13億2600万
2021年6月30日 -80.69%: 2億5600万
2021年9月30日 +75%: 4億4800万
2021年12月31日 +207.14%: 13億7600万
2022年6月30日 -88.37%: 1億6000万
2022年9月30日 +266.25%: 5億8600万
2022年12月31日 +144.54%: 14億3300万
2023年6月30日 -69.64%: 4億3500万
2023年9月30日 +63.91%: 7億1300万
2023年12月31日 +118.23%: 15億5600万
2024年9月30日 -87.28%: 1億9800万
2025年9月30日 +460.1%: 11億900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。

<当社グループにおける気候変動関連リスク><当社グループにおける気候変動関連機会>③リスク管理

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商材の種類

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#3 主要な設備の状況

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	38,558	玩具事業、映像音楽事業、ビデオゲーム事業
株式会社セブン-イレブン・ジャパン	37,281	玩具事業

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#5 会計方針に関する事項（連結）

①商品の販売に係る収益認識
当社グループは、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業における商品の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②返品権付き販売に係る収益認識

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
映像音楽事業	214	[ 38]
ビデオゲーム事業	161	[ 62]
アミューズメント事業	222	[395]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は[ ]内に年間の平均人数(1日7.5時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 戦略（気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。

<当社グループにおける気候変動関連リスク><当社グループにおける気候変動関連機会>2025/06/20 10:14

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、コンテンツビジネスや、イベント・ライブなどのコトビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。
ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が消費者の購買動機、チャネル、コンテンツの多様化や、インバウンド需要を取り込み、伸長しております。

2025/06/20 10:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ゲームハードの売上が低調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も苦戦し、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、売上が減少したことに加え、ゲームアプリのソフトウエア償却費を計上したことにより、前期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は780億7千万円(前期比16.9%減)、セグメント利益は2億5千2百万円(同83.3%減)となりました。

2025/06/20 10:14

#10 設備投資等の概要

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