建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 14:29

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0

2014/06/23 14:29

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	―	1

(注)当連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売
却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上し

2014/06/23 14:29

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2014/06/23 14:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	船橋センター	78百万円
構築物	船橋センター	1百万円
土地	船橋センター	192百万円

4.前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産」及び「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性に鑑み、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2014/06/23 14:29

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府茨木市	事業所	土地
愛知県西春日井郡豊山町	事業所	建物及び構築物

当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
事業用資産については、自社利用のソフトウエアについて使用終了を見込んだことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しました。また、事業所については、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として特別損失に計上しました。以上の内訳は、建物及び構築物13百万円、土地61百万円及びソフトウエア14百万円であります。

2014/06/23 14:29

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
倉庫及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/23 14:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 14:29