固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(ロ)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報

2015/06/24 9:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 9:54

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	1	0
土地	-	18
計	1	18

2015/06/24 9:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

(注)土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。

2015/06/24 9:54

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	1	14
その他(無形固定資産)	0	0
その他(投資その他の資産)	0	0

2015/06/24 9:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 9:54

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにトイズユニオン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,870百万円
固定資産	1,112
流動負債	△3,404

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/24 9:54

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	無形固定資産	本社(東京都台東区) (注)1	34 百万円
売却予定資産	建物及び構築物、土地 等	千葉県船橋市 (注)2	83

当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
(注)1.今後使用が見込まれない固定資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2015/06/24 9:54

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
退職給付引当金	374		553
子会社株式評価損	411		323
減損損失	239		246
ストック・オプション否認額	52		92
税務上の繰越欠損金	―		1,004
その他	111		93
評価性引当額	△523		△1,028
繰延税金負債(固定)との相殺	△215		△292
計	449		992
繰延税金資産の純額	949		1,745

(2) 繰延税金負債

2015/06/24 9:54

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産
税務上の繰越欠損金	2,005		1,069
退職給付に係る負債	813		795
会員権評価損	37		32
投資有価証券評価損	88		27
土地評価損	93		-
貸倒引当金	32		0
資産除去債務	16		14
減損損失	287		246
その他	119		135
評価性引当額	△2,516		△730
繰延税金負債(固定)との相殺	△228		△330
計	749		1,261
繰延税金資産の純額	1,729		2,576

(繰延税金負債)

2015/06/24 9:54

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」、「減価償却累計額」(リース資産に係る金額)および「リース資産(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産」15百万円、「減価償却累計額」△11百万円、「リース資産(純額)」4百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。

2015/06/24 9:54

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 9:54