有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
商品評価損	143百万円		202百万円
賞与引当金	58		136
売上原価否認額	251		269
税務上の繰越欠損金	32		102
その他	57		145
評価性引当額	△43		△102
繰延税金負債(流動)との相殺	―		△0
計	499		753

固定資産
退職給付引当金	374		553
子会社株式評価損	411		323
減損損失	239		246
ストック・オプション否認額	52		92
税務上の繰越欠損金	―		1,004
その他	111		93
評価性引当額	△523		△1,028
繰延税金負債(固定)との相殺	△215		△292
計	449		992
繰延税金資産の純額	949		1,745

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動負債
繰延ヘッジ損益	―百万円		△0百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	―		0
計	―		―
固定負債
その他有価証券評価差額金	△212		△290
その他	△2		△2
繰延税金資産(固定)との相殺	215		292
計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.7		△3.5
住民税均等割額	0.2		0.5
評価性引当の増減額	15.0		△90.6
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		22.7
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		△33.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率等により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が375百万円減少し、法人税等調整額が405百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。