有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	190百万円		101百万円
賞与引当金	32		33
売上原価否認額	164		232
税務上の繰越欠損金	290		126
退職給付引当金	516		540
子会社株式評価損	443		433
関係会社出資金評価損	-		49
減損損失	10		10
ストック・オプション否認額	167		196
その他	223		268
繰延税金資産小計	2,039		1,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△545		△626
評価性引当額小計(注)	△545		△626
繰延税金資産合計	1,494		1,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△586		△1,052
繰延ヘッジ損益	△0		△3
その他	△51		△45
繰延税金負債合計	△638		△1,102

繰延税金資産の純額

855

263

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.6		△2.4
住民税均等割額	1.1		2.1
評価性引当の増減額	4.3		13.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.4		48.1