有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	220百万円		330百万円
賞与引当金	84		50
売上原価否認額	174		162
繰延ヘッジ損益	1		0
退職給付引当金	602		618
子会社株式評価損	440		443
減損損失	10		10
ストック・オプション否認額	162		173
その他	256		233
繰延税金資産小計	1,952		2,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△509
評価性引当額小計(注)	△509		△509
繰延税金資産合計	1,442		1,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△791		△618
その他	△26		△59
繰延税金負債合計	△817		△678

繰延税金資産の純額

625

834

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△15.2
住民税均等割額	0.4		0.8
評価性引当の増減額	△5.4		0.2
その他	0.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		16.5