有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	142	百万円		153	百万円
賞与引当金	39			36
売上原価否認額	111			102
退職給付引当金	613			623
貸倒引当金	700			124
子会社株式評価損	468			473
関係会社出資金評価損	49			-
減損損失	10			10
ストック・オプション否認額	112			112
繰延ヘッジ損益	3			-
その他	930			1,152
繰延税金資産小計	3,183			2,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△791			△906
評価性引当額小計(注)	△791			△906
繰延税金資産合計	2,391			1,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,949			△1,669
繰延ヘッジ損益	-			△17
その他	△25			△33
繰延税金負債合計	△1,975			△1,720
繰延税金資産の純額	416			162

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2			△11.7
住民税均等割額	0.1			0.1
評価性引当額の増減	△0.0			0.5
税率変更による影響	△0.3			-
抱合せ株式消滅差益	△4.3			-
税額控除	△1.0			△0.5
その他	0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			19.4