有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
商品評価損	162百万円		143百万円
賞与引当金	61		58
未払賞与社会保険料	4		7
未払事業所税	4		4
未払事業税	5		6
貸倒引当金	―		8
売上原価否認額	238		251
繰越欠損金	153		32
その他	74		29
評価性引当額	△13		△43
繰延税金負債(流動)との相殺	△1		―
計	689		499

固定資産
退職給付引当金	344		374
会員権評価損	35		35
貸倒引当金	0		0
一括償却資産否認額	5		6
投資有価証券評価損	19		14
子会社株式評価損	37		411
資産除去債務	14		15
減損損失	248		239
ストック・オプション否認額	-		52
その他	31		39
評価性引当額	△110		△523
繰延税金負債(固定)との相殺	△119		△215
計	505		449
繰延税金資産の純額	1,194		949

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動負債
繰延ヘッジ損益	△1百万円		―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	1		―
計	―		―
固定負債
その他有価証券評価差額金	△116		△212
その他	△3		△2
繰延税金資産(固定)との相殺	119		215
計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△54.7
住民税均等割			0.2
評価性引当額			15.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.3
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円増加しております。