有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	82	百万円		142	百万円
賞与引当金	31			39
売上原価否認額	114			111
退職給付引当金	541			613
貸倒引当金	524			700
子会社株式評価損	455			468
関係会社出資金評価損	73			49
減損損失	10			10
ストック・オプション否認額	103			112
繰延ヘッジ損益	-			3
その他	808			930
繰延税金資産小計	2,745			3,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△771			△791
評価性引当額小計(注)	△771			△791
繰延税金資産合計	1,974			2,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,272			△1,949
繰延ヘッジ損益	△0			-
その他	△33			△25
繰延税金負債合計	△1,307			△1,975
繰延税金資産の純額	666			416

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7			△1.2
住民税均等割額	0.2			0.1
評価性引当額の増減	△2.8			△0.0
税率変更による影響	-			△0.3
抱合せ株式消滅差益	-			△4.3
税額控除	△0.3			△1.0
その他	△0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7			25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、財務諸表に与える影響は軽微であります。