有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産
商品評価損	108百万円		104百万円
賞与引当金	52		42
売上原価否認額	219		188
税務上の繰越欠損金	66		69
繰延ヘッジ損益	4		0
その他	101		74
評価性引当額	△47		△6
計	504		473

固定資産
退職給付引当金	575		599
子会社株式評価損	417		435
減損損失	208		213
ストック・オプション否認額	109		147
税務上の繰越欠損金	723		347
その他	112		123
評価性引当額	△901		△702
繰延税金負債(固定)との相殺	△269		△469
計	974		695
繰延税金資産の純額	1,479		1,169

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△252		△438
その他	△17		△30
繰延税金資産(固定)との相殺	269		469
計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.3		△10.3
住民税均等割額	0.2		0.4
評価性引当の増減額	△3.1		△8.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		―
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		13.7