有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	330百万円		190百万円
賞与引当金	50		32
売上原価否認額	183		164
税務上の繰越欠損金	-		290
繰延ヘッジ損益	0		-
退職給付引当金	618		516
子会社株式評価損	443		443
減損損失	10		10
ストック・オプション否認額	173		167
その他	212		223
繰延税金資産小計	2,022		2,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509		△545
評価性引当額小計(注)	△509		△545
繰延税金資産合計	1,513		1,494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618		△586
繰延ヘッジ損益	-		△0
その他	△59		△51
繰延税金負債合計	△678		△638

繰延税金資産の純額

834

855

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△57.6
住民税均等割額	0.8		1.1
評価性引当の増減額	0.2		4.3
その他	△1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		△17.4