有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産
商品評価損	202百万円		108百万円
賞与引当金	136		52
売上原価否認額	269		219
税務上の繰越欠損金	102		66
繰延ヘッジ損益	―		4
その他	145		101
評価性引当額	△102		△47
繰延税金資産(流動)との相殺	△0		―
計	753		504

固定資産
退職給付引当金	553		575
子会社株式評価損	323		417
減損損失	246		208
ストック・オプション否認額	92		109
税務上の繰越欠損金	1,004		723
その他	93		112
評価性引当額	△1,028		△901
繰延税金負債(固定)との相殺	△292		△269
計	992		974
繰延税金資産の純額	1,745		1,479

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動負債
繰延ヘッジ損益	△0百万円		―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	0		―
計	―		―
固定負債
その他有価証券評価差額金	△290		△252
その他	△2		△17
繰延税金資産(固定)との相殺	292		269
計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。