固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(ロ)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報

2016/06/24 15:42

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:42

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	4百万円
土地	18	-
計	18	4

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

(注)土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	14	0
その他(無形固定資産)	0	-
その他(投資その他の資産)	0	1

2016/06/24 15:42

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/24 15:42

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
退職給付引当金	553		575
子会社株式評価損	323		417
減損損失	246		208
ストック・オプション否認額	92		109
税務上の繰越欠損金	1,004		723
その他	93		112
評価性引当額	△1,028		△901
繰延税金負債(固定)との相殺	△292		△269
計	992		974
繰延税金資産の純額	1,745		1,479

(2) 繰延税金負債

2016/06/24 15:42

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産
税務上の繰越欠損金	1,069		752
退職給付に係る負債	795		821
会員権評価損	32		31
投資有価証券評価損	27		47
貸倒引当金	0		10
資産除去債務	14		45
減損損失	246		215
その他	135		145
評価性引当額	△730		△532
繰延税金負債(固定)との相殺	△330		△316
計	1,261		1,220
繰延税金資産の純額	2,576		2,061

(2) 繰延税金負債

2016/06/24 15:42

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:42