固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(ロ)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:31

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	4百万円	0百万円
計	4	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	-	0

2017/06/23 15:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	0	8
その他(無形固定資産)	-	244
その他(投資その他の資産)	1	0

2017/06/23 15:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
除却予定資産	無形固定資産 等	東京都台東区 (注)	18 百万円

当社グループは、事業ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
(注)自社利用のソフトウエア等について使用終了を見込んだため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2017/06/23 15:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
退職給付引当金	575		599
子会社株式評価損	417		435
減損損失	208		213
ストック・オプション否認額	109		147
税務上の繰越欠損金	723		347
その他	112		123
評価性引当額	△901		△702
繰延税金負債(固定)との相殺	△269		△469
計	974		695
繰延税金資産の純額	1,479		1,169

(2) 繰延税金負債

2017/06/23 15:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産
税務上の繰越欠損金	752		502
退職給付に係る負債	821		920
会員権評価損	31		31
投資有価証券評価損	47		42
貸倒引当金	10		2
資産除去債務	45		51
減損損失	215		217
その他	145		196
評価性引当額	△532		△470
繰延税金負債(固定)との相殺	△316		△547
計	1,220		947
繰延税金資産の純額	2,061		1,684

(2) 繰延税金負債

2017/06/23 15:31

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	51百万円	143百万円
有形固定資産の取得による増加額	―	59
時の経過による調整額	1	2

2017/06/23 15:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:31