四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および金融政策を背景に、引き続き穏やかな回復傾向はみられたものの、個人消費につきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みがあり、またエネルギーコストの上昇や原材料価格の値上げなどの不安材料も抱えており不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は消費税増税の影響等により4,706百万円(前年同期比7.9%の減収)と402百万円の減収となりましたが、営業利益はグループ一丸となった原価改善により396百万円(前年同期比0.7%の増益)、経常利益は410百万円(前年同期比0.7%の増益)、四半期純利益は255百万円(前年同期比2.1%の増益)と増益で減収増益になりました。
(セグメント別の概況) (単位:百万円)

		自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第1四半期 連結累計期間	4,158	276	136	159	△24	4,706
	前第1四半期 連結累計期間	4,413	349	150	219	△24	5,108
セグメント利益又は損失(△)	当第1四半期 連結累計期間	436	△34	△27	9	12	396
	前第1四半期 連結累計期間	399	△7	△9	10	0	393

(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は4,158百万円となり前年同期比255百万円(△5.8%)の減収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上が低調であったことをはじめとして用品の売上も減少したためであります。一方セグメント利益は売価改定、原価改善により436百万円となり前年同期比37百万円(9.3%)の増益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、消費税増税の影響により276百万円となり前年同期比73百万円(△20.9%)の減収となりました。また、セグメント損失は34百万円となり前年同期比26百万円の損失の増加となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、老人ホーム事業の競争激化により入居者が伸び悩んだ等により136百万円となり前年同期比14百万円(△9.4%)の減収となりました。また、セグメント損失は売上高の減少により27百万円となり前年同期比17百万円の損失の増加となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましても、消費税増税の影響により136百万円となり前年同期比60百万円(△30.7%)の減収、賃貸事業は22百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて159百万円となり前年同期比60百万円(△27.6%)の減収となりました。セグメント利益は携帯電話代理店事業においては売上高の減少により、0百万円となり前年同期比1百万円の減益となり、また賃貸事業の利益は8百万円となり前年とほぼ同額となり合わせて9百万円となり前年同期比1百万円(△11.8%)の減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)業績の状況をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い413百万円及び、短期借入金の返済170百万円、長期借入金の返済40百万円を実施いたしました。当第1四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。また、福祉事業におきましては競争激化に対応すべく、より積極的な営業活動、料金体系の見直し等を行い入居者の増加に努めて参ります。