四半期報告書-第50期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の金融・財政政策により、円安・株高基調が持続しており、引き続き穏やかな回復はみられたものの、個人消費は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動よる落ち込みにより消費需要は低迷しました。また円安によるエネルギーコストの上昇や原材料価格の値上げなどの不安材料も抱えており不透明な状況にあります。
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、消費税の影響により9,911百万円(前年同期比1.6%の減収)と僅かな減収になりましたが、営業利益はグループ一丸となった原価改善等により532百万円(前年同期比0.7%の増益)、経常利益は572百万円(前年同期比6.0%の増益)、四半期純利益は353百万円(前年同期比4.8%の増益)となり減収ですが増益となりました。
(セグメント別の概況) (単位:百万円)
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、8,644百万円となり前年同期比27百万円(0.3%)の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上が回復し特に廉価アルミホイールの売上が好調に推移し増加したためであります。この売上増加及び原価低減により、セグメント利益は597百万円となり前年同期比74百万円(14.2%)の増益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は619百万円となり前年同期比125百万円(△16.9%)の減収となりました。これは、個人消費の落ち込みが大きく影響したためであります。セグメント損失は売上減少により、44百万円となり前年比50百万円と大幅な減益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、入居者増加に努めてまいりましたが競争は厳しく、273百万円と前年期比26百万円(△8.9%)の減収となりました。セグメント損失は売上高の減少及び費用削減も進まず、54百万円となり前年同期比25百万円の損失の増加となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましても消費税増税の影響により373百万円となり、前年同期比38百万円(△9.3%)の減収、賃貸事業の売上高は44百万円と前年とほぼ同額となり、合わせて418百万円となり前年同期比38百万円(△8.4%)の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の減少により、1百万円の損失で前年比5百万円の減益となり、賃貸事業は23百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて22百万円と前年同期比5百万円(△19.9%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は866百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は641百万円(前年同四半期は626百万円の獲得)になりました。主たる要因は四半期純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務の増加による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における棚卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は70百万円(前年同四半期は51百万円の使用)になりました。主たる要因は自動車関連小売事業における有形固定資産、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に得られた資金は200百万円(前年同四半期は170百万円の使用)になりました。主たる要因は、短期借入金の調達によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資金については、棚卸資産の増加期にあたり短期借入金700百万円を実施し、一方、長期借入金の返済80百万円を実施いたしました。当第2四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の金融・財政政策により、円安・株高基調が持続しており、引き続き穏やかな回復はみられたものの、個人消費は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動よる落ち込みにより消費需要は低迷しました。また円安によるエネルギーコストの上昇や原材料価格の値上げなどの不安材料も抱えており不透明な状況にあります。
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、消費税の影響により9,911百万円(前年同期比1.6%の減収)と僅かな減収になりましたが、営業利益はグループ一丸となった原価改善等により532百万円(前年同期比0.7%の増益)、経常利益は572百万円(前年同期比6.0%の増益)、四半期純利益は353百万円(前年同期比4.8%の増益)となり減収ですが増益となりました。
(セグメント別の概況) (単位:百万円)
| 自動車関連 卸売事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | その他 | 調整額 | 連結 | ||
| 売上高 | 当第2四半期連結累計期間 | 8,644 | 619 | 273 | 418 | △44 | 9,911 |
| 前第2四半期連結累計期間 | 8,617 | 744 | 300 | 456 | △42 | 10,076 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 当第2四半期連結累計期間 | 597 | △44 | △54 | 22 | 12 | 532 |
| 前第2四半期連結累計期間 | 522 | 5 | △28 | 27 | 1 | 528 |
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、8,644百万円となり前年同期比27百万円(0.3%)の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上が回復し特に廉価アルミホイールの売上が好調に推移し増加したためであります。この売上増加及び原価低減により、セグメント利益は597百万円となり前年同期比74百万円(14.2%)の増益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は619百万円となり前年同期比125百万円(△16.9%)の減収となりました。これは、個人消費の落ち込みが大きく影響したためであります。セグメント損失は売上減少により、44百万円となり前年比50百万円と大幅な減益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、入居者増加に努めてまいりましたが競争は厳しく、273百万円と前年期比26百万円(△8.9%)の減収となりました。セグメント損失は売上高の減少及び費用削減も進まず、54百万円となり前年同期比25百万円の損失の増加となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましても消費税増税の影響により373百万円となり、前年同期比38百万円(△9.3%)の減収、賃貸事業の売上高は44百万円と前年とほぼ同額となり、合わせて418百万円となり前年同期比38百万円(△8.4%)の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の減少により、1百万円の損失で前年比5百万円の減益となり、賃貸事業は23百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて22百万円と前年同期比5百万円(△19.9%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は866百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は641百万円(前年同四半期は626百万円の獲得)になりました。主たる要因は四半期純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務の増加による調達はあったものの、自動車関連卸売事業における棚卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は70百万円(前年同四半期は51百万円の使用)になりました。主たる要因は自動車関連小売事業における有形固定資産、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に得られた資金は200百万円(前年同四半期は170百万円の使用)になりました。主たる要因は、短期借入金の調達によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資金については、棚卸資産の増加期にあたり短期借入金700百万円を実施し、一方、長期借入金の返済80百万円を実施いたしました。当第2四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。