四半期報告書-第51期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国の景気減速懸念等の影響により先行きに不透明感はある
ものの、政府による経済政策を背景に、企業業績や雇用情勢は改善しており、引き続き穏やかな回復傾向のうちに推移しました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、営業活動の強化による数量増加及び適正売価による販売により11,042百万円(前年同期比11.4%)と増収になりました。営業利益は売上増加及び原価改善等により633百万円(前年同期比19.1%の増益)、経常利益は607百万円(前年同期比6.0%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円(前年同期比3.0%の増益)となり増収増益となりました。
(セグメント別の概況) (単位:百万円)
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、9,714百万円となり前年同期比1,070百万円(12.4%)の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上が高級品・中級品・廉価品ともに好調に推移し増加したためであります。これにともないセグメント利益は683百万円となり前年同期比86百万円(14.5%)の増益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は消費税増税による前年の減少をカバーし677百万円となり前年同期比58百万円(9.5%)の増収となりました。これにともない、セグメント損失は40百万円となり前年同期比4百万円の改善となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、入居者増加に努める一方不採算事業の再構築を行っており、235百万円と前年同期比37百万円(△13.8%)の減収となりました。セグメント損失は、中々入居者増加は進まないものの事業再構築及び費用削減により48百万円となり前年同期比5百万円の改善となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、営業活動の進展により好調で423百万円となり前年同期比50百万円(13.6%)の増収、賃貸事業の売上高は44百万円と前年とほぼ同額となり、合わせて468百万円となり前年同期比50百万円(12.1%)の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の増加により、15百万円と前年同期比16百万円の増益となり、また、賃貸事業は23百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて39百万円と前年同期比16百万円(75.1%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は379万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は1,518百万円(前年同四半期は641百万円の使用)になりました。主たる要因は四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業におけるたな卸資産、前渡金の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は45百万円(前年同四半期は70百万円の使用)になりました。主たる要因は自動車関連小売事業における有形固定資産、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に得られた資金は851百万円(前年同四半期は200百万円の獲得)になりました。主たる要因は、短期借入金の調達によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績の状況をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資金については、たな卸資産の増加期にあたり短期借入金1,234百万円を実施し、一方、長期借入金の返済116百万円を実施いたしました。当第2四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国の景気減速懸念等の影響により先行きに不透明感はある
ものの、政府による経済政策を背景に、企業業績や雇用情勢は改善しており、引き続き穏やかな回復傾向のうちに推移しました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、営業活動の強化による数量増加及び適正売価による販売により11,042百万円(前年同期比11.4%)と増収になりました。営業利益は売上増加及び原価改善等により633百万円(前年同期比19.1%の増益)、経常利益は607百万円(前年同期比6.0%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円(前年同期比3.0%の増益)となり増収増益となりました。
(セグメント別の概況) (単位:百万円)
| 自動車関連 卸売事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | その他 | 調整額 | 連結 | ||
| 売上高 | 当第2四半期連結累計期間 | 9,714 | 677 | 235 | 468 | △54 | 11,042 |
| 前第2四半期連結累計期間 | 8,644 | 619 | 273 | 418 | △44 | 9,911 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 当第2四半期連結累計期間 | 683 | △40 | △48 | 39 | - | 633 |
| 前第2四半期連結累計期間 | 597 | △44 | △54 | 22 | 12 | 532 |
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、9,714百万円となり前年同期比1,070百万円(12.4%)の増収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上が高級品・中級品・廉価品ともに好調に推移し増加したためであります。これにともないセグメント利益は683百万円となり前年同期比86百万円(14.5%)の増益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は消費税増税による前年の減少をカバーし677百万円となり前年同期比58百万円(9.5%)の増収となりました。これにともない、セグメント損失は40百万円となり前年同期比4百万円の改善となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、入居者増加に努める一方不採算事業の再構築を行っており、235百万円と前年同期比37百万円(△13.8%)の減収となりました。セグメント損失は、中々入居者増加は進まないものの事業再構築及び費用削減により48百万円となり前年同期比5百万円の改善となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、営業活動の進展により好調で423百万円となり前年同期比50百万円(13.6%)の増収、賃貸事業の売上高は44百万円と前年とほぼ同額となり、合わせて468百万円となり前年同期比50百万円(12.1%)の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の増加により、15百万円と前年同期比16百万円の増益となり、また、賃貸事業は23百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて39百万円と前年同期比16百万円(75.1%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は379万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は1,518百万円(前年同四半期は641百万円の使用)になりました。主たる要因は四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業におけるたな卸資産、前渡金の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は45百万円(前年同四半期は70百万円の使用)になりました。主たる要因は自動車関連小売事業における有形固定資産、無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に得られた資金は851百万円(前年同四半期は200百万円の獲得)になりました。主たる要因は、短期借入金の調達によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績の状況をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における資金については、たな卸資産の増加期にあたり短期借入金1,234百万円を実施し、一方、長期借入金の返済116百万円を実施いたしました。当第2四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。
また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。