有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度の末日までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
(4)補償損失引当金
発注契約及びクレーム等に係る損失に備えるため、当事業年度の末日における負担見込額を計上しております。