有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、持続的成長のための事業投資を積極的に行うことにより企業価値の向上を図ると同時に、株主の皆様への利益還元を着実に実行することを経営上の最重要課題と認識しております。
株主の皆様への直接的な利益還元については、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため必要となる資金を確保しつつ、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき当期期末配当は、平成26年6月27日の第42回定時株主総会において1株につき普通配当20円と決議されました。中間配当(1株当たり20円)と合わせまして、当期の1株当たり配当金は年40円、配当性向は36.1%となります。
内部留保につきましては、経営基盤の強化、新規市場開拓など成長戦略への投資、事業拡大に伴う運転資金への充当及び財務体質の強化に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年10月25日 取締役会決議	323	20
平成26年6月27日 定時株主総会決議	323	20

当社は、これまで、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため必要となる資金を確保しつつ、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを利益分配に関する基本方針としておりました。
しかしながら、平成26年1月28日開催の取締役会において、当社の親会社である豊田通商株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
従いまして、本公開買付けが成立することを前提に当該基本方針を取り下げることといたしました。
なお、当該取締役会における上記の決議は、豊田通商株式会社が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社化することを企画していること並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けが成立することを前提といたしますと、仮に当社が平成27年3月期の中間配当を行った場合には、本公開買けに応募される株主様と応募されない株主様との間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、株主様の間での公平性を確保する観点から、平成27年3月期の中間配当を行わないことを平成26年4月23日開催の取締役会において決議いたしました。
また、現時点では期末配当予想を行うことは困難であることから、平成27年3月期の期末配当予想については未定であることを同日の取締役会で決議いたしました。