固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/29 13:32

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
構築物 7年～10年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。2015/06/29 13:32

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,806千円
土地	5,747	2,042,535
計	5,747	2,047,341

2015/06/29 13:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	302千円
その他(工具、器具及び備品)	192	147
解体費用	-	36,000
計	192	36,449

2015/06/29 13:32

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「土地」の減少は旧本社社屋及び土地の売却によるものです。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/29 13:32

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△65,597		△109,735
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△394,158
繰延税金負債合計	△65,597		△503,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 13:32

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△65,597		△109,735
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△394,158
退職給付に係る調整累計額	△4,496		△7,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/29 13:32

#8 経営上の重要な契約等

(3)固定資産の譲渡
当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決定いたしました。

2015/06/29 13:32

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は177億18百万円(前連結会計年度末比29億90百万円増)となりました。
流動資産は150億92百万円(同比22億85百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が16億69百万円、受取手形及び売掛金が5億36百万円増加したことによるものです。固定資産は26億26百万円(同比7億4百万円増)となりました。これは主に機械及び装置が6億47百万円増加したことによるものです。
(負債)

2015/06/29 13:32

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物及び構築物 定率法

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