有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	54,364千円		51,006千円
未払事業税及び事業所税	14,353		31,883
その他	16,029		24,774
繰延税金資産合計	84,748		107,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△2,120
繰延税金負債合計	-		△2,120
繰延税金資産(△は負債)の純額	-		105,545
② 固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	88,334		26,484
退職給付に係る負債	46,862		35,618
投資有価証券	39,356		7,088
会員権	29,390		26,607
その他	24,182		38,610
繰延税金資産小計	228,127		134,409
評価性引当額	△111,448		△81,244
繰延税金資産合計	116,678		53,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,597		△109,735
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△394,158
退職給付に係る調整累計額	△4,496		△7,733
特別償却準備金	-		△165,912
その他	-		△3,461
繰延税金負債合計	△70,093		△681,000
繰延税金資産(△は負債)の純額	46,584		△627,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は51,773千円、法人税等調整額が39,322千円減少し、その他有価証券評価差額金が11,642千円、退職給付に係る調整累計額が808千円増加しております。