有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	46,518千円		43,745千円
未払事業税及び事業所税	12,916		10,729
その他	24,531		26,976
繰延税金資産合計	83,966		81,451
② 固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	32,475		35,167
退職給付に係る負債	16,368		6,136
投資有価証券評価損	6,268		6,268
会員権評価損	25,253		19,106
資産除去債務	19,665		19,901
繰越欠損金	28,607		22,024
その他	19,686		14,960
繰延税金資産小計	148,327		123,565
評価性引当額	△123,280		△113,476
繰延税金資産合計	25,047		10,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115,564		△139,667
固定資産圧縮積立金	△355,048		△340,265
特別償却準備金	△115,051		△92,040
その他	△18,312		△17,675
繰延税金負債合計	△603,976		△589,649
繰延税金資産(△は負債)の純額	△578,929		△579,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.6
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.3		△1.5
繰越欠損金の期限切れ	1.1		1.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.4		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		34.7