有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,148千円		56,160千円
未払事業税及び事業所税	9,895		20,117
役員退職慰労引当金	28,775		33,056
投資有価証券評価損	5,116		66,126
会員権評価損	12,950		13,540
資産除去債務	21,052		21,304
その他	35,748		49,401
繰延税金資産小計	159,687		259,708
評価性引当額	△83,237		△138,594
繰延税金資産合計	76,449		121,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,957		△131,550
退職給付に係る資産	△5,047		△7,029
固定資産圧縮積立金	△281,575		△266,902
その他	△15,232		△14,589
繰延税金負債合計	△423,813		△420,071
繰延税金資産(△は負債)の純額	△347,363		△298,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.2
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額の増減	△0.2		5.9
税額控除	△0.0		△1.5
在外子会社との税率の差異	△0.7		△1.8
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		36.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。