有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,852千円		18,922千円
賞与引当金	56,160		66,335
未払事業税及び事業所税	20,117		20,746
役員退職慰労引当金	33,056		29,693
投資有価証券評価損	66,126		71,191
会員権評価損	13,540		10,712
資産除去債務	21,304		21,467
その他	34,549		43,631
繰延税金資産小計	259,708		282,699
評価性引当額	△138,594		△143,964
繰延税金資産合計	121,114		138,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,550		△235,550
退職給付に係る資産	△7,029		△27,040
固定資産圧縮積立金	△266,902		△252,230
その他	△14,589		△13,909
繰延税金負債合計	△420,071		△528,730
繰延税金資産(△は負債)の純額	△298,957		△389,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	5.9		0.4
税額控除	△1.5		△1.0
在外子会社との税率の差異	△1.8		△1.1
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		30.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。