有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	57,869千円		54,364千円
未払事業税及び事業所税	14,595		14,353
その他	25,039		16,029
繰延税金資産合計	97,504		84,748
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	51,351		-
退職給付に係る負債	-		46,862
役員退職慰労引当金	70,290		88,334
会員権	29,372		29,390
投資有価証券	61,096		39,356
その他	15,600		24,182
繰延税金資産小計	227,712		228,127
評価性引当額	△156,395		△111,448
繰延税金資産合計	71,316		116,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,945		△65,597
退職給付に係る調整累計額	-		△4,496
繰延税金負債合計	△15,945		△70,093
繰延税金資産の純額	55,371		46,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	1.7
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております