有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,528千円		46,148千円
未払事業税及び事業所税	10,345		9,895
役員退職慰労引当金	31,833		28,775
退職給付に係る負債	788		-
投資有価証券評価損	5,116		5,116
会員権評価損	12,950		12,950
資産除去債務	20,626		21,052
その他	37,012		35,748
繰延税金資産小計	167,202		159,687
評価性引当額	△84,451		△83,237
繰延税金資産合計	82,750		76,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,921		△121,957
退職給付に係る資産	-		△5,047
固定資産圧縮積立金	△296,247		△281,575
特別償却準備金	△23,010		-
その他	△15,775		△15,232
繰延税金負債合計	△468,955		△423,813
繰延税金資産(△は負債)の純額	△386,204		△347,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.5
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当額の増減	△1.5		△0.2
その他	0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.8