有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。