- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 11,676,018 | 26,073,037 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 150,649 | 1,483,795 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
建設事業 :主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 14:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
唐山日翔建材科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲に含めておりません。2025/06/23 14:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/23 14:00- #5 事業等のリスク
⑨ 取引先の信用リスクについて
当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。
2025/06/23 14:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
イ 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/23 14:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,728,865 | 8,196,899 | 9,144,302 | 25,070,067 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,172,055 | 7,646,929 | 10,254,053 | 26,073,037 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/23 14:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。
したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建設事業」の3区分を報告セグメントとしております。
2025/06/23 14:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 14:00 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 土木資材 | 40 |
| 建設 | 103 |
| 報告セグメント計 | 248 |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 有価証券明細表（連結）
【株式】
| | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 積水樹脂株式会社 | 128,000 | 244,992 |
| 名工建設株式会社 | 125,500 | 162,648 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 66,200 | 133,128 |
【債券】
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 種類及び銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 中日本高速道路株式会社第86回社債 | 100,000 | 100,000 |
| 中日本高速道路株式会社第87回社債 | 200,000 | 198,789 |
| 小計 | 300,000 | 298,789 |
【その他】
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 那須電機鉄工株式会社 | 46,700 | 24,700 | (保有目的)収益力の向上(保有効果)主として、建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上に努めております。(注)1(株式数が増加した理由)当社グループにおける、より一層の連携の強化のため株式数が増加しております。 | 有 |
| 622,511 | 275,158 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 244,992 | 305,024 |
| 名工建設株式会社 | 125,500 | 125,500 | (保有目的)収益力の向上、技術・開発力の強化(保有効果)主として、ファスナー事業で継続的な取引があり、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。(注)1 | 有 |
| 162,648 | 157,126 |
| 133,128 | 103,073 |
| 日本基礎技術株式会社 | 154,000 | 154,000 | (保有目的)収益力の向上、技術・開発力の強化(保有効果)主として、建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。(注)1 | 有 |
| 101,332 | 77,308 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日本乾溜工業株式会社 | 76,000 | 76,000 | (保有目的)収益力の向上(保有効果)主として、土木資材事業及び建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上に努めております。(注)1 | 有 |
| 74,936 | 64,600 |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であり、2025年6月13日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンと
リスク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しておりま
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年8月 | 当社入社 |
| 2004年4月 | 営業統括部東京支店建設部副部長 |
| 2005年4月 | 営業推進部長 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しております。長期的には、2031年3月期に売上高300億円、経常利益21億円を目標としております。この目標を達成するため、中期経営計画〈2025年3月期-2027年3月期〉において、2025年3月期については、売上高260億円、経常利益14億円、配当性向40%、2026年3月期については、売上高265億円、経常利益15億50百万円、配当性向40%を目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。
(6) 対処すべき課題
2025/06/23 14:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと当社グループは、当社の有する豊富な製品・工法群をベースとした最適なソリューションを提案し、需要先のニーズに応えることで、公共事業を中心とした政府建設投資を中心に商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、260億73百万円(前年同期比4.0%増)で、その内訳は、商品売上高が108億6百万円(前年同期比3.4%増)、完成工事高は152億66百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
2025/06/23 14:00- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※印は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| ※ | 執行役員社長 | 田村 知幸 | |
| ※ | 専務執行役員 | 石田 裕宗 | 営業管掌兼建設事業部長 |
| ※ | 専務執行役員 | 稲葉 朗 | コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼総務部長 |
| 執行役員 | 千足 裕一 | 営業企画部長 |
| 執行役員 | 新井 吉幸 | 建設事業部副事業部長(工事統轄) |
| 執行役員 | 菅原 崇秀 | 購買部長 |
| 執行役員 | 瀬野 光陽 | ファスナー事業部長 |
| 執行役員 | 清水 達也 | 建設事業部副事業部長 |
| 執行役員 | 竹本 幸弘 | 技術部長 |
- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 商品売上高 |
| 土木資材事業 | ファスナー事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,307,326 | 2,405,793 | 1,093,067 | 10,806,187 |
(単位:千円)
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 14:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業における商品の販売における主な履行義務は、いずれも国内の顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転していると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/23 14:00- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 14:00- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か
2025/06/23 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
