有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,532,568	649,961	882,606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	75,907	104,468	△28,560
	譲渡性預金	800,000	800,000	-
合計		2,408,476	1,554,429	854,046

(注1)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,570千円)及び合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,715,097	623,399	1,091,697
	その他	100,823	100,000	823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	87,842	131,030	△43,187
	債券 (社債)	305,169	313,164	△7,995
	譲渡性 預金	700,000	700,000	-
	その他	201,083	201,868	△785
合計		3,110,015	2,069,462	1,040,553

(注1)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,570千円)及び合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額300,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	0	0	-
合計	0	0	-

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について、35,495千円の減損処理を行っております。