有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、適格退職年金制度を廃止し、平成17年1月1日より新たに確定拠出年金制度に加入いたしました。なお、厚生年金基金制度は継続加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。更に、在外子会社は、確定給付型の制度を設けております。
厚生年金基金制度については、日本金型工業厚生年金基金に外部拠出しておりますが、当該基金が退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度のため、以下の退職給付債務及び年金資産から除き、当該基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 年金資産の額(千円)	77,208,460	78,698,420
(2) 年金財政計算上の給付債務の額(千円)	93,055,502	95,432,179
差引額(千円)	△15,847,042	△16,733,759

②全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.48%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 0.52%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,764,941千円、当連結会計年度9,005,046千円)及び剰余金(前連結会計年度6,082,101千円、当連結会計年度7,728,713千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度3,907千円、当連結会計年度3,573千円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	685	795
(2) 退職給付引当金(千円)	685	795

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(千円)	130	143
(2) 複数事業主制度による企業年金掛金(千円)	13,648	12,883
(3) その他(千円)	15,291	16,824
(4) 退職給付費用(1)+(2)+(3)(千円)	29,070	29,850

(注) 「(3)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。