有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	889	1,075
退職給付費用	160	151
為替換算差額	25	△68
退職給付に係る負債の期末残高	1,075	1,158

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,075	1,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,075	1,158
退職給付に係る負債	1,075	1,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,075	1,158

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

160

千円

当連結会計年度

151

千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,344千円、当連結会計年度29,977千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,701千円、当連結会計年度9,858千円であります。なお、前連結会計年度については、当社が加入する日本金型工業企業年金基金の年度決算が確定していなかったため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合については記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 2019年3月31日現在	当連結会計年度 2020年3月31日現在
年金資産の額	―	4,948,653
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	6,780,820
差引額	―	△1,832,167

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 ―% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 0.94% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度3,404,714千円、及び繰越不
足金(△は別途積立金)(当連結会計年度△1,572,547千円))であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年8ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。