有価証券報告書-第44期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	795	1,911
退職給付費用	949	1,015
為替換算差額	167	△213
退職給付に係る負債の期末残高	1,911	2,713

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,911	2,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911	2,713
退職給付に係る負債	1,911	2,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911	2,713

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度949千円

当連結会計年度1,015千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,843千円、当連結会計年度17,027千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,154千円、当連結会計年度14,243千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	80,216,224	88,339,766
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	95,213,980	100,369,524
差引額	△14,997,756	△12,029,758

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.51%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.51% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,695,912千円、当連結会計年度13,757,329千円)、及び繰越不足金(△は別途積立金)(前連結会計年度1,301,844千円、当連結会計年度△1,727,571千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。