有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、適格退職年金制度を廃止し、平成17年1月1日より新たに確定拠出年金制度に加入いたしました。なお、厚生年金基金制度は継続加入しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。更に、在外子会社は、確定給付型の制度を設けております。
厚生年金基金制度については、日本金型工業厚生年金基金に外部拠出しておりますが、当該基金が退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度のため、以下の退職給付債務及び年金資産から除き、当該基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年12月31日)

年金資産の額(千円)	78,698,420
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	95,432,179
差引額(千円)	△16,733,759

(2)全体に占める当社の掛金拠出割合
0.52% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,005,046千円及び剰余金7,728,713千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金3,573千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年12月31日)

(1) 退職給付債務(千円)	795
(2) 退職給付引当金(千円)	795

3 退職給付費用に関する事項(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(1) 勤務費用(千円)	143
(2) 複数事業主制度による企業年金掛金(千円)	12,883
(3) その他(千円)	16,824
(4) 退職給付費用(1)+(2)+(3)(千円)	29,850

(注) 「(3)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	795千円
退職給付費用	949千円
為替換算差額	167千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,911千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立金制度の退職給付債務	1,911千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911千円
退職給付に係る負債	1,911千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,911千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

949千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,843千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13,154千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	80,216,224千円
年金財政計算上の給付債務の額	95,213,980千円
差引額	△14,997,756千円

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.51%
(3)補足説明(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,695,912千円、及び繰越不足金1,301,844千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。