有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	798	889
退職給付費用	160	160
為替換算差額	△69	25
退職給付に係る負債の期末残高	889	1,075

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	889	1,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	889	1,075
退職給付に係る負債	889	1,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	889	1,075

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

160

千円

当連結会計年度

160

千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,201千円、当連結会計年度28,344千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,861千円、当連結会計年度8,701千円であります。なお、当社が加入する日本金型工業厚生年金基金が2018年11月2日付で、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本金型工業企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算確定が2018年11月から2020年3月までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合については記載しておりません。なお、日本金型工業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込んでおりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	85,739,467	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	95,889,819	-
差引額	△10,150,352	-

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度	0.54%	(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度	-%	(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,573,137千円、及び繰越不足金(△は別途積立金)(前連結会計年度△2,422,784千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。