商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類(給湯、厨房関連等)」及び「空調・ポンプ」の4つを報告セグメントとしております。

2014/06/26 13:58

#2 事業等のリスク

2.仕入価格の変動について
当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。
当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2014/06/26 13:58

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、建設設備資材の卸として「環境、設備商品の流通とサービスを通じて快適な暮らしを提供する」という経営理念のもと、全国どこでも対応できる体制づくりを推進しております。
若松物産株式会社は、中部地区において空調設備等を販売及び施工を行っている会社です。

2014/06/26 13:58

#4 対処すべき課題（連結）

そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み①フルカバー - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応②フルライン - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップでご提供③フル機能 - (どんなことでも)基本7機能と工程9機能の充実

2.みらい活動 - 業界最大のネットワークへの取組み①みらい会 - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開②みらい市 - (みんなの市)毎月の総合販促企画-毎月がみらい市③みらい情報 - (みんなの知恵)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる

3.進化活動 - 生産性向上への取組み①人作り - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材)②しくみ作り - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化③しかけ作り - (みらいステージ)5S、見える化、チーム活動

2014/06/26 13:58

#5 業績等の概要

上半期は工場・プラント系の需要の落ち込みにより金属管材は減少しましたが、樹脂管材は活発な住宅需要により増加し、全体としては微増となりました。下半期は建築設備系の価格競争により厳しい環境でしたが、消費税増税の影響で公共・民間建設の需要は増加致しました。その中で当社グループと致しましては、市況対応、在庫アイテムの充実、商材の拡大に注力致しました。

主要な商品	市場動向	当社の対応
パイプ	・中国需要減退から素材価格は軟調・病院、学校、防災投資の増加で需要増加・戸建住宅は樹脂化	・市況価格対応の仕入と販売・継手・副資材のトータル受注・ルート販売におけるシェア拡大
継手	・金属系は競争が激しく価格下落・防災設備向け継手は安定需要・ステンレス採用物件が増加傾向	・在庫拡充による即納体制の充実・扱いメーカーの拡大・特需部門での販売
バルブ	・設備系は流通の競争で市況下落・プラント系は上・下半期共に荷動き低調・円安・素材高に伴いメーカー値上げ	・市況価格対応の販売体制・在庫の調整、充実・自動弁の組立て機能の活用

主要な商品	市場動向	当社の対応
化成品	・戸建住宅市場活況のため出荷堅調・原料高による製品値上げ・増税の影響により出荷増加	・在庫充実、ルート販売でのシェア拡大・扱いメーカーの拡大・上水道需要の取込み
土木・その他	・耐震化・老朽管更新で公共投資増加するも職人不足で着工遅延・ポリエチレン・GX管の採用エリア拡大	・地方支店を中心に販売エリア拡張・エリアごとの給水材料取扱い・樹脂化対応へ向け即納体制の構築

以上の結果、当部門全体の売上高は40,418百万円(前年同期比+2.4%)となりました。
②衛生陶器・金具類

2014/06/26 13:58

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,678,660	9,678,660	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,678,660	9,678,660	-	-

2014/06/26 13:58

#7 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)(注)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)(注)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)監査証明業務に基づく報酬は、当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、また実質的に区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

2014/06/26 13:58

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	33百万円		41百万円
商品評価損	22		21
賞与引当金	95		102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 13:58

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払事業税	33百万円		42百万円
商品評価損	23		21
賞与引当金	103		115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 13:58

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産
商品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、第2四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。
貸倒引当金

2014/06/26 13:58

#11 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2014/06/26 13:58

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)たな卸資産
商品……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)有価証券

2014/06/26 13:58

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/26 13:58