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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/04/14 13:52

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

538,3914,072,5814,123,701487,27189.4346.09(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
ニ 商品

2017/04/14 13:52

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。

2017/04/14 13:52

#4 他勘定受入高に関する注記

※3 他勘定受入高の内訳

	前事業年度(自 平成27年1月21日至 平成28年1月20日)	当事業年度(自 平成28年1月21日至 平成29年1月20日)
ロイヤリティ	6,363千円	1,234千円
商品廃棄損	347千円	1,224千円

2017/04/14 13:52

#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
次期第41期の経営課題
a.国内販売の玩具・自転車既存市場シェア奪回による構造改善
既にオイル価格の上昇による材料費値上げは顕在化しており、次期下半期の原価は再び微増の見込みです。
40期の国内販売の利益構造を安定させる為に次期41期では、自転車の構造改善を進行しながら、玩具も含めて既存
シェア奪回による売上増に集中します。
b.違いのある高付加価値商品の開発
当40期においては、既存品の縮小を新製品でリカバーする力が不足しました。a.の構造安定化には新たな商品の柱
をつくる事は必須で重要的な継続的経営課題です。
c.新規事業の柱を構築
当40期末に芽生えたキッズファニチャーの新製品のヒットを機に、育児用品等の開発に引き続き取り組みます。
d.海外市場への拡販
Magna-tilesを活用した拡販の可能性を追求しつつ、当40期に開設した米国販社とグローバル商品を元に、次期41期
では当該子会社を通した販売も加わり利益増につなげるべく市場開拓に努め、海外事業を安定的且つ確実な事業に発
展させてまいります。2017/04/14 13:52

#6 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記

期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料(部品)が含まれております。

2017/04/14 13:52

#7 業績等の概要

1) 持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。
2) 新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。
3) 「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。

2017/04/14 13:52

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年1月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年4月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

2017/04/14 13:52

#9 研究開発活動

(1) 研究開発活動の対象
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

2017/04/14 13:52

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年1月20日)		当事業年度(平成29年1月20日)
貸倒引当金	347	千円	295	千円
商品評価損	11,181	千円	8,186	千円
未払事業税	11,753	千円	7,989	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/04/14 13:52

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) たな卸資産の状況
一般的には棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い、過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価し直し、翌期に負の資産を残さないようにしております。その年度特有の商品や棚卸単価、また、仕入れたタイミングや期末段階の在庫数でも評価減額は変動します。当40期に実施した評価減金額は23,165千円となり、売上対比では0.5%と低水準に留まりました。
(4) 営業成績及び財産の状況の推移

2017/04/14 13:52

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/04/14 13:52