3 【事業の内容】
当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。
事業系統図は次の通りであります。

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#3 他勘定受入高に関する注記

※2 他勘定受入高の内訳

	前事業年度(自 2017年1月21日至 2018年1月20日)	当事業年度(自 2018年1月21日至 2019年1月20日)
ロイヤリティ	2,776千円	2,772千円
商品廃棄損	300千円	2,042千円

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#4 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記

商品期首たな卸高、当期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料(部品)が含まれております。2019/04/17 9:54

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年1月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年4月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

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#6 研究開発活動

(1) 研究開発活動の対象
当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年1月20日)		当事業年度(2019年1月20日)
貸倒引当金	768	千円	10,708	千円
商品評価損	8,713	千円	11,020	千円
未払事業税	6,274	千円	6,608	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年1月20日)		当連結会計年度(2019年1月20日)
貸倒引当金	264	千円	210	千円
商品評価損	8,880	千円	13,581	千円
未払事業税	6,274	千円	6,608	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/17 9:54

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

続可能な株主利益の最大化を追求致します。
②新しい商品の研究開発に経営資源、主に人材を重点投資するベンチャー企業として常に挑戦を志し、参入する
分野に新しい風を吹き込む事を生きがいとしています。

2019/04/17 9:54

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動に使用した資金は、2億84百万円(前期は3億59百万円の使用)となりました。
2)当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品、原材料(部品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品、原材料(部品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/17 9:54

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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