商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023/04/14 10:53

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
乳児・知育玩具	396,502
ドール・メイキングトイ	86,040
遊具・乗り物	98,457
家具・育児、その他	59,386
海外販売	23,956
合計	664,341

2023/04/14 10:53

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ(旧 女児玩具)、遊具・乗り物、海外販売・その他(育児・家具)があります。
事業系統図は次の通りであります。

2023/04/14 10:53

#4 他勘定受入高に関する注記

※3. 他勘定受入高の内訳

	前事業年度(自 2021年1月21日至 2022年1月20日)	当事業年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日)
ロイヤリティ	8,369千円	5,385千円
商品廃棄損	975千円	995千円

2023/04/14 10:53

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2023/04/14 10:53

#6 当期商品仕入高および商品期末たな卸高に関する注記

商品期首棚卸高、当期商品仕入高および商品期末棚卸高には原材料(部品)が含まれております。2023/04/14 10:53

#7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1999年3月	当社 入社
2008年1月	当社 商品企画部第一企画部部長 就任
2016年1月	当社 執行役補 就任

2023/04/14 10:53

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年1月20日)	提出日現在発行数(株)(2023年4月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

2023/04/14 10:53

#9 監査報酬（連結）

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容

2023/04/14 10:53

#10 研究開発活動

(1) 研究開発活動の対象
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

2023/04/14 10:53

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年1月20日)		当事業年度(2023年1月20日)
減価償却資産	―	千円	677	千円
商品評価損	6,850	千円	17,931	千円
未払事業税	8,330	千円	5,940	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2023/04/14 10:53

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1. 短期的な取り組み
・既存商品の粗利益率改善のため順次値上げを行う一方、付加価値を高めるプロモーション戦略を展開する「バリューアッププロジェクト」を実行しました。
2. 中期的な取り組み

2023/04/14 10:53

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社を取り巻く環境においては、主たる輸出先の米国と国内販売は、それぞれの理由により非常に厳しい市場動向となりました。
まず、米国の状況につきましては、当事業年度上半期には、コロナ禍による不安定な供給体制の影響を回避したいという流通業界の思惑による商品の大量注文がありましたが、その後、下半期に、急激な物価上昇等を背景とする消費者の買い控えが生じ、年末商戦においては、抱えた在庫を大幅な値引きにより減少させるという動きが見られました。しかしながら、玩具業界においては、年明けにおいても在庫過多の状況が継続しております。
当社商品「Magna-Tilesシリーズ」も同様の状況で、当事業年度上半期に大量に出荷したものの、当該商品の在庫消化が想定より遅れており、下半期においては出荷が減少し、第4四半期ではほぼ出荷が見送られる事態となりました。

2023/04/14 10:53

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としております。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ただし、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

2023/04/14 10:53

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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